株式会社スイデン

  • 2025年5月1日
  • 株式会社スイデン
  • 代表取締役社長 川合雄治
  • バージョン :0000

Sustainable
Development Goals

当社は国連が提唱する「持続可能な開発目標（SDGs）」に賛同し 事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献致します。
私たちのSustainability宣⾔

当社は1947年の創業以来、一貫して快適な職場環境を実現するための製品づくりに取り組んでいます。 創業78年の歴史で得た専門性の高い製品開発力や、サプライチェーン網を活かし、よりスピーディーに、より環境に配慮した製品の開発と生産活動により、更なる飛躍を実現していきます。 また、確実な技術継承と新たな技術開発に繋がるスキルアップ教育、健康で働きやすい職場環境を整備すると共に、 企業理念である『快適を「かたち」にするモノづくり』を通じて、 サステナビリティ経営を実践し、ＳＤＧｓ目標達成に貢献することで企業価値の向上に繋げてまいります。

当社のSustainabilityへの貢献
開発部門取り組み
  • 省エネ技術を活用したエネルギー効率の最大化
  • 新たな事業や技術革新を推進
技術力と思いやりで、働きやすさと住みやすい世の中の実現に向け、取り組みます

私たちは、商品のライフサイクル全体を考慮し、省エネ技術を活用してエネルギー効率の最大化を目指します。再生可能エネルギーの利用や、環境負荷を抑えた素材の選定にも力を入れ、循環型社会の実現に向けて取り組みます。 また、当社の知見と技術力を基に、新たな事業や技術革新を推進し、住みやすく安心できる社会の実現に寄与し、次世代に誇れる持続可能な未来を創り上げます。

営業部門取り組み
  • ペーパーレス化推進・製品動画の活用
  • 梱包材の再利用やごみ削減の継続、環境に配慮した販促品選定
“環境”と“スイデン”らしさを守りながら、循環型社会の実現と販路拡大を目指します

ペーパーレス化や製品動画の活用などを通じ、既存廃棄物の削減や、場所にとらわれないアプローチと、働き方を実現することで、さらなるシェアの拡大を目指します。 また、梱包材の再利用やごみ削減の継続と、環境に配慮した販促品選定等に取り組み、環境配慮を推進していきます。 そして、長く製品をご愛用いただける体制を継続し、お客様ファーストである『スイデンらしさ』はそのままに、環境にやさしい循環型社会の実現に向けた営業活動を継続します。

生産部門取り組み
  • 健康に配慮した環境整備や、教育の拡充、社員それぞれのキャリアプランの構築
  • 生産時の資源消費低減や、クリーンエネルギーの活用等環境にやさしいモノづくり
働く喜び、目標達成する喜びの中で、環境にやさしいモノづくりを実現していきます

健康に配慮した環境整備や、教育の拡充、社員それぞれのキャリアプラン構築に取り組み、若年層が働きたい環境づくりに挑みます。 また、省人化へ取組み、人が携わる仕事を高度化し、よりやりがいや、働く喜び、目標達成する喜びを感じることができる環境の実現を目指します。 さらに、製品加工時の資源消費低減や、生産時のロス削減、梱包材の廃棄物等の削減への取り組みや、クリーンエネルギーの活用に取り組み、環境にやさしいモノづくりを実現します。

管理部門取り組み
  • 柔軟な働き方の実現や、相談窓口の設置等社員を守るための仕組みづくり
  • 社員全員が心身ともに健康に働き続ける環境づくり
誰もが輝ける働き方を実現します

育児や介護、障がいの有無に関係なく、働くことができる、柔軟な働き方を実現する制度や、どのような立場においても、意見を伝えることができる窓口の設置等、会社だけでなく社員自身で、社員を守るための仕組みづくりの提案を、積極的に行います。 また、年齢・性別・環境に関わらず、キャリアアップや、ワークライフバランスなど、それぞれの実現したい働き方を実現し、機会が平等に与えられ、皆が健康で働き続けられる環境づくりに努めます。

私たちの重要課題を洗い出し、

マテリアリティを特定しました。

当社では、Sustainability宣⾔の策定にあたり、マテリアリティの特定を行いました。
Sustainabilityやパリ協定、および自社が取り組んでいる社会課題を抽出し、
自社における重要度とステークホルダーへの影響度の2軸でマッピングを行い、分析しました。
マトリックスの右上が私たちのマテリアリティとなり、
外部有識者との対話と検証によって、最終的に決定しました。
  • …経済・ガバナンス
  • …社会
  • …環境

高

社会にとっての重要度

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自社にとっての重要度

経済・ガバナンス / Governance

  1. 情報セキュリティの強化
  2. ハラスメントの無い職場づくり
  3. 季節に左右されない利益づくり・リードタイムの短縮

社会 / Social

  1. 持続可能なサプライチェーンの構築・維持
  2. ウェルビーイングを推進し健康で⻑く働ける環境づくり
  3. ⼥性の活躍推進‧⼥性管理職登用
  4. 産官学連携による新技術や新商品の開発・活用、技術基盤の育成への取り組み
  5. 技術の進化と深堀り‧技術継承/リスキリングによるキャリア形成推進
  6. 高齢化社会への対応
  7. 地域コミュニティと協働した防災対策・環境整備

環境 / Environment

  1. 地球温暖化（温室効果ガス削減）への対応/エネルギー効率の⾼い商品開発
  2. 省エネ製品の開発と普及/環境にやさしい製品づくり・生産時のCO₂削減
  3. 電子化・ペーパーレス化推進/グリーン調達の推進

事業のすべてのステージで

Sustainabilityへの取り組みを推進していきます。

当社では、事業活動のすべてのステージで、Sustainabilityを視野に入れた活動に取り組んでいます。
Sustainabilityポリシーの下に、新たに力を入れていく取り組みに加え、
従来から私たちが推進してきた活動をバリューチェーンのそれぞれのステージに示しました。
正
の
影
響
負
の
影
響
  • ▶環境配慮・高エネルギ 　ー効率製品開発 ▶産官学連携・異業種 　交流・外部人材活用
企画・開発
  • ▶リスク管理（市場 　リスク・技術リスク） ▶品質保証プロセス確立 ▶法令遵守
  • ▶持続可能なサプライ 　チェーン ▶競争力ある価格追及 ▶環境配慮素材の活用
調達・仕入
  • ▶環境への影響確認 ▶ペーパーレス対応 ▶固定サプライヤー依存 ▶自然災害リスク
  • ▶品質確保・生産性向上 ▶コスト競争力強化 ▶自動・省力化・ 　IoT技術導入
生産
  • ▶エネルギー省力化 ▶資材ロス削減 ▶属人化・高齢化防止 ▶コストの最適化
  • ▶付加価値向上 ▶適切迅速な提案 ▶広告媒体・ 　営業ツールの再考
販売
  • ▶環境に配慮した物流 ▶更なるエコカー導入 ▶クレーム・顧客不満 　削減
  • ▶ダイバーシティ推進 （高齢者・障がい者・ 　女性・外国人等活躍） ▶柔軟な働き方の実現
採用・教育
  • ▶働きやすい環境整備 ▶ジェンダー平等実現 ▶ハラスメントの無い 　職場づくり
  • ▶顧客視点での保守品質 　の向上 ▶修理・アフター 　サービス強化
保守
  • ▶廃棄品の削減 ▶自動化と人的対応の 　切り分け ▶サービスコスト削減

当社が価値創造モデルを描きました。

Sustainabilityポリシー
当社は国連が提唱する「持続可能な開発目標（SDGs）」に賛同し 事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献致します。
INPUT

財産資本

  • 安定した財務基盤 純資産約90億円 (自己資本比率75％・流動比率465％)

製造資本

  • 生産拠点(子会社含)： 　国内3拠点・海外2拠点 多様なサプライヤー 　(国内・中国・ベトナム）

知的資本

  • 技術力・商品開発力 特許保有 78年間の経験・受注実績からなる市場情報

人的資本

  • 従業員数（子会社含）： 　国内 190名・海外 130名 設計技術保持者 長期勤続者スキル取得

社会関係資本

  • 78年間の取引先・顧客・金融機関との信頼関係 全国網羅した販売・サービス網

環境資本

  • 遊休地（鳥取・奈良・三重） 既存建物・土地の有効活用
事業と事業戦略

経営指針

【３C精神】 チャンス チャレンジ チェンジ

機会とリスク

機会

新規事業確立・営業活動効率化・品質確保・顧客満足度向上・教育制度拡充・育成

リスク

環境規制強化対応・情報セキュリティ対応・サービス低下・ハラスメント問題・人材流出
CSV
OUTPUT

開発部門取り組み

営業部門取り組み

社会への創出価値

    これまでに事業で得た知見を活かし、 中小企業様や施設管理者様が求める低コストで高性能なソリューション提供や、 自然災害・パンデミックに備えた、 移動型空調機器の必要性認知活動を続けてまいります。

自社への創出価値

    創業78年で培った知見と信頼、ブランド力を活かした専門性の高い製品づくりと、社内教育制度の拡充と人材育成に力を入れ、社員が心身ともに健康で働きやすく、活躍できる職場環境整備に努めてまいります。

生産部門取り組み

管理部門取り組み

Vision
社会課題解決に向け、技術継承と新技術の学習機会を増やし、より環境に良い製品開発・提供を通じ、顧客企業様の働きやすさの実現と自社及びサプライチェーン、顧客企業様の持続可能な成長に取り組み続けます。
※CSVとは、Creating Shared Valueの略。企業が社会的な課題に取り組むことで、企業の生産性や経済的価値が高まること。